小中学校の「ブラックな部活顧問」の業務状況が問題にされ始めている。

　ただでさえ忙しく、勤務時間の長い教員が半ば強制的に部活動の顧問を担当し、平日の放課後だけでなく、土日も出勤して部活動の指導や引率にあたる現状を「ブラックな職場環境だ」と一部が声を上げたというのだ。

　４月２５日の毎日新聞は次のように伝えている。

　昨年１２月、若手の教員らが、部活の顧問を引き受けるかどうかの「選択権」を求めてインターネット上のウェブサイトで署名を集める運動を始めたところ、３カ月間で約２万３５００人分が集まり、３月初めに文部科学省に届けられた。

　この背景には、部活動の位置づけの曖昧さ、部活に対する顧問の意欲の温度差、最近とみに強まっている運動部のパワハラ的指導に対する社会的批判などもある。

　中高年の世代には、「部活動は大切な学校教育の一環」という意識が根強く浸透し、高校も含めて、「部活動がなければ毎日きちんと学校に行ったかどうか。部活のために学校に行っていたようなものだ」と笑う人たちは少なくない。その感覚は、いまも何割かの子どもたちに通じている。ところが、教員にも、「働く者の権利」が重視される世相になり、部活動のような曖昧な存在は正当な奨励の根拠を失いがちになる。毎日新聞は同じ記事の中で、このように伝えている。

「部活動」は国語や社会などの教科と異なり、教育課程に位置付けられていない。文部科学省が定める学習指導要領には「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養（かんよう）等に資するものである」「（部活は）学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記されている。

　文科省の教員勤務実態調査によると、２００６年の時点で部活動顧問を務めていない中学教員は１３・７％。「全員顧問制」の学校もある。

　活動時間はほとんどが放課後や休日だ。文科省の担当者は「一般的に、土曜や日曜に部活動の指導を４時間程度した場合、日額３０００円が支給される」と説明する。具体的な支給の要件や額は自治体が条例などで定めている。 

　部活動の成果や重要性は認められているものの、実は教育課程に位置づけられていない。ある時期から「サービス残業」という言葉が普及したが、教員にとって部活動はまさに「サービス業務」のような存在だ。それでも長年の伝統があるため、部活動を熱心に指導し運営するのは学校として当然という大勢が保たれてきた。
　ところが近年、教員の通常業務もさらに増加し、勤務時間の長さが問題となり、加えて働く者の環境やワークライフバランスの確保が社会的に強く認識されるようになって、部活動が厄介な存在、「なければいいのに」と疎まれる存在になり始めている。